脱税疑惑のチャ・ウヌ「刑事処罰への拡大可能性は低い」

歌手と俳優として活動中のチャ・ウヌが200億ウォン（約21億3,780万円）規模の脱税疑惑に関与している中、刑事処罰に至る可能性は高くないという韓国国税庁出身の税理士の見解が示された。

イム・スジョン税理士は27日CBSラジオ「パク・ソンテのニュースショー」に出演し、チャ・ウヌを巡る脱税疑惑の核心を分析した。

イム税理士はチャ・ウヌ所属事務所Fantagioで発生した所得がA法人に分散されて税金を減らしたという疑惑について、「法人を形式的に動員して課税が行われた可能性がある」と説明した。

また、追徴金額が膨大で故意性の論争が提起されているが、「追徴金の規模と実際の故意性は必ずしも比例しない」とし、事件の争点がA法人が実際に役割を果たしたかどうかにかかっていると分析した。

A法人の住所が仁川・江華島（インチョン・カンファ島）のウナギ屋として登録されていることについても言及し、一般的な事業形態として見るのは容易ではないが、事業所運営と正常な業務提供など実質的な活動があった場合は問題にならないと述べた。

続けて「芸能業務所得が単純に法人に入ったからといって実体が認められない」とし、該当法人が実際にどのような業務を担当したのかの証明手続きが重要だと補足した。

イム税理士は「税金の脱税が事実であれば、租税処罰法に基づき刑事処罰の対象となる可能性があるが、現在の状況で刑事処罰に拡大する可能性は高くない」との意見を付け加えた。